利用規約

第１章 総 則

第１条（利用規約）
この利用規約は、浜松商工会議所（以下、「事務局」という）が提供するオンライン商工名鑑（通称：Hamaサーチ）の利用（以下「本サービス」という）の一切に対して適用します。

第２条（利用規約の変更）
１．事務局は、登録者の了承を得ることなく、この利用規約を変更することがあります。
　　この場合には、本サービスの利用条件は、変更後の利用規約に従います。
２．変更後の利用規約については、事務局が別途定める場合を除いて、オンライン上に表示した時点より、効力を生じるものとします。

第３条（事務局からの通知）
１．事務局は、オンライン上の表示その他事務局が適当と判断する方法により、登録者に対し随時、必要な事項を通知します。
２．前項の通知は、事務局が当該通知の内容をオンライン上に表示した時点より効力を発するものとします。

第２章 登 録 者

第４条（登録資格）
登録者は、事務局が承認した利用者に限ります。

第５条（登録者）
１．登録者とは、事務局に本サービスへの登録を申し込み、事務局がこれを承認した者をいいます。
２．登録者は、事務局に本サービスへの登録を申し込んだ時点で、この利用規約の内容を承諾しているものとみなします。
３．登録者は、利用規約に定める事項を遵守しなければなりません。

第６条（利用料金）
１．本サービスを利用する費用は、浜松商工会議所会員事業所であれば年間6,600円（税込み）、そうでない場合は年間33,000円（税込み）とします。
２．前項の利用料金について改変が生じた場合、管理者は速やかに本サービスに登録のあるメールアドレスへ通知を行うこととします。
３．本サービスの利用料金は次の各号により支払われるものとします。また、振込手数料はユーザーの負担とします。
　　ａ．初回利用料金は、4月から9月登録の場合、会員：6,600円、非会員：33,000円、10月～翌3月登録の場合、会員：3,300円、非会員：16,500円を請求いたします。
　　ｂ．既に徴収した料金の払い戻しは、事務局が本サービスの全部を中止または廃止させた場合を除き、一切行わないものとします。
４．翌年度以降の利用料金は、年間利用料の請求を行い、その月内に入金が確認できた場合、本サービスの利用を継続いたします。

第７条（登録の承認）
１．事務局は、本サービスから所定のフォームにより登録申込を受け付け、必要な審査・手続等を経た後に登録を承認します。
２．登録を承認された登録者へＩＤ及びパスワードを通知します。

第８条（登録の不承認）
事務局は、審査の結果、登録申込者が以下のいずれかに該当すると判断したときは、当該登録申込者の登録を承認しないことがあります。
ａ．登録申込者が実在しない
ｂ．登録申込をした時点で、利用規約の違反等により登録資格の停止処分中であり、または過去に利用規約の違反等で除名処分を受けたことがある
ｃ．登録申込の際の申告事項に、虚偽の記載がある
ｄ．その者が未成年者、禁治産者、準禁治産者のいずれかであり、登録申込の際に法定代理人または後見人もしく保佐人の同意等を得ていない
ｅ．本サービスの遂行上または技術上支障がある、または支障が生じるおそれがあるとき
ｆ．その他、事務局が不適当と判断したとき

第９条（譲渡禁止等）
登録者は、登録者として有する権利（ＩＤ・パスワード等を含む）を第三者に譲渡したり、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできません。

第１０条（変更登録）
１．登録者は、商号、所在地、その他事務局への届出内容に変更があった場合には、速やかに所定の方法で変更登録をするものとします。
２．前項の変更登録についても第８条の規定に準じて、変更登録を承認しないことがあります。また、変更処理がなかったことで登録者が不利益を被ったとしても、事務局は一切その責任を負いません。

第１１条（登録取消）
１．登録者が本サービスの登録を取消す場合は、所定の方法で事務局に届け出るものとします。
２．事務局は、以下のいずれかに該当したときは、前項の届出があったものとして取り扱います。
　　ａ．登録者の死亡、登録者に対する禁治産宣告または準禁治産宣告
　　ｂ．登録者を破産者とする破産の申立、登録者の倒産または廃業、民事再生法に基づく申立等
　　ｃ．登録者の吸収合併または組織変更等による法人としての同一性の喪失、営業の全部譲渡
　　ｄ．登録者による本サービスに対する破壊行為、妨害行為ないしそれらの恐れがある場合
　　ｅ．窃盗、詐欺、恐喝、横領、背任、贈収賄、業務妨害、名誉毀損、侮辱、脅迫、公然わいせつ物陳列、電磁的記録の改ざん・破壊、不正アクセス等、登録者による本サービスの悪用ないし濫用

第１２条（設備等）
登録者は、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器を、自己の費用と責任において準備し、本サービスが利用可能な状態に置くものとします。
また、自己の費用と責任で、任意の電気通信サービスを経由して本サービスに接続し、利用するものとします。

第３章 登録者の義務

第１３条（自己責任の原則）
１．登録者は、自己のＩＤにより本サービスを利用してなされた一切の行為およびその結果について、当該行為を自己がしたか否かを問わず、責任を負います。
２．登録者は、本サービスの利用に伴い、他者（国内外を問いません。また、登録者に限りません。以下同様）から問合せ、クレーム等が通知された場合は、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
３．登録者は、他者の行為に対する要望、疑問もしくはクレームがある場合は、当該他者に対し、直接その旨を通知するものとし、その結果については、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
４．登録者は、本サービスの利用により事務局または他者に対して損害を与えた場合（登録者が、この利用規約上の義務を履行しないことにより他者または事務局が損害を被った場合を含みます。）、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。

第１４条（ＩＤおよびパスワードの管理責任）
１．登録者は、自己のＩＤおよびこれに対応するパスワード並びに、個人認証を条件として本サービスを利用する権利を、事務局が別途定める場合を除き、他者に使用させず、他者と共有あるいは他者に許諾しないとともに、自己のＩＤおよびこれに対応するパスワードの使用および管理について一切の責任を持つものとします。
２．事務局は、登録者のＩＤおよびこれに対応するパスワードが他者に使用されたことによって当該登録者が被る被害については、当該登録者の故意過失の有無にかかわらず一切責任を負いません。
３．登録者は、自己の設定したパスワードを失念した場合、直ちに事務局に申し出、その指示に従うものとします。

第１５条（私的利用の範囲外の利用禁止）
１．登録者は、事務局が承認した場合（当該情報に関して権利をもつ第三者がいる場合には、事務局を通じ当該第三者の承諾を取得することを含む）を除き本サービスを通じて入手したいかなるデータ、情報、文章、発言、ソフトウェア等（以下、併せて「データ等」という）も、著作権法で認められた私的利用の範囲を超える複製、販売、出版のために利用することはできません。
２．登録者は、前項に違反する行為を第三者にさせることはできません。

第１６条（その他の禁止事項）
前条の他、登録者は本サービス上で以下の行為をすることができません。
・事務局もしくは他者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
・他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為または侵害するおそれのある行為
・他者を差別もしくは誹謗中傷し、または他者の名誉もしくは信用を毀損する行為
・詐欺等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある行為
・わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待に相当する画像、文書等を送信または表示する行為
・本サービスによりアクセス可能な事務局または他者の情報を改ざん、消去する行為
・他者になりすまして本サービスを利用する行為
・有害なコンピュータプログラム等を送信し、または他者が受信可能な状態におく行為
・選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為および公職選挙法に抵触する行為
・他者に対し、嫌悪感を抱かれるような広告・宣伝・勧誘等の電子メールを送信する行為、もしくはそのおそれのある電子メール（嫌がらせメール）を送信する行為。他者のメール受信を妨害する行為。連鎖的なメール転送を依頼する行為および当該依頼に応じて転送する行為
・他者の設備または本サービス用設備（事務局が本サービスを提供するために用意する通信設備電子計算機、その他の機器およびソフトウェアをいい、以下同様）に無権限でアクセスし、またはその利用もしくは運営に支障を与える行為（与えるおそれのある行為を含む）
・本人または事務局の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段により他者の企業情報を収集する行為
・法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続きが義務づけられている場合に、当該手続きを履行せず、その他当該法令に違反する、または違反するおそれのある行為
・上記各号の他、法令、この利用規約もしくは公序良俗に違反する行為、本サービスの運営を妨害する行為、事務局の信用を毀損し、もしくは事務局の財産を侵害する行為または他者もしくは事務局に不利益を与える行為
・上記各号のいずれかに該当する行為（当該行為を他者が行っている場合を含む）が見られるデータ等へリンクを設定する行為
・上記各項の行為に準ずる行為
・その他、事務局が不適当と判断する行為
・登録者が本章に定める規定に反する行為をしたときは、当該登録者は、関連する法律、規則、政令、条例等の法規に定めるところに従い、損害賠償責任を負うことがあるほか、第４章に定める措置を受けることがあります。

第４章 運 営

第１７条（事務局によるＩＤの一時停止等）
１．事務局は、以下のいずれかの場合は、当該登録者の了承を得ることなく、当該登録者に付与したＩＤの使用を停止することがあります。
　　ａ．電話、ＦＡＸ、電子メール等による連絡がとれない場合
　　ｂ．登録者宛に発送した郵便物が事務局に返送された場合
　　ｃ．上記各号のほか、本サービスの正常な運営のために必要であると事務局が認めた場合
２．事務局が前項の措置をとったことで、当該登録者が本サービスを利用できず、これにより損害が発生したとしても、事務局は一切の責任を負いません。

第１８条（データ等の削除）
１．事務局は本サービスの運営および保守管理上の必要から、登録者に事前に通知することなく、登録者が本サービスに登録したデータ等を削除することがあります。
２．事務局が前項の措置を講じた場合において、その措置によって登録者が何らかの損害を被ったとしても、事務局は一切の責任を負いません。

第１９条（本サービスの内容等の変更）
１．事務局は、運営および保守管理、改善、改良など必要があるときは、登録者に事前に通知することなく、本サービスの内容・名称を変更することがあります。
２．前項の変更等によって登録者が何らかの損害を被ったとしても、事務局は一切の責任を負いません。

第２０条（本サービスの一時的な中断）
１．事務局は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、登録者に事前に通知することなく、一時的に本サービスを中断することがあります。
　　ａ．本サービス用設備等の保守を定期的にまたは緊急に行う場合
　　ｂ．火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合
　　ｃ．地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合
　　ｄ．戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合
　　ｅ．その他、運用上または技術上事務局が本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合
２．事務局は、前項各号のいずれか、またはその他の事由により本サービスの提供の遅延または中断等が発生したとしても、これに起因する登録者または他者が被った損害について一切責任を負わないものとします。

第２１条（免責）
１．本サービスの内容は、事務局がその時点で提供可能なものとします。事務局は、本サービスに登録され、あるいは提供されたデータや情報等について、その完全性、正確性、適用性、有用性等に関し、いかなる責任をも負いません。
２．事務局は、登録者が本サービスに蓄積した、または登録者が他者に蓄積することを承認したデータ等の消失（第１８条に基づく事務局による削除を含む）、他者による改ざんに関し、いかなる責任をも負いません。
３．第１６条、前条および前項の他、事務局は本サービスの利用により発生した登録者の損害（他者との間で生じたトラブルに起因する損害を含む）、および本サービスを利用できなかったことにより発生した登録者または他者の損害に対し、いかなる責任も負わないものとし、損害賠償義務を一切負わないものとします。
４．本サービスからリンクされるサイトが保有する内容の合法性や道徳性、著作権の許諾、正確さなどについて責任を負いかねます。

第２２条（本サービスの中止・廃止）
１．事務局はオンライン上に本サービス中止の一ヶ月前に通知をした上で、本サービスの全部または一部の提供を中止または廃止することがあります。この場合において、本サービスの中止または廃止の事前通知は、オンライン上で表示された時点で全登録者に到達したものとみなします。
２．前項の手続をとることで、中止または廃止により損害が発生したとしても一切の責任を負いません。
３．本サービスの全部を中止または廃止した場合、利用料金の月割残額を返金するものとします。

第２３条（利用規約違反等への対処）
１．事務局は、登録者が利用規約に違反した場合、登録者による本サービスの利用に関し他者から事務局にクレーム・請求等が為され、かつ事務局が必要と認めた場合、またはその他の理由で本サービスの運営上不適当と事務局が判断した場合は、当該登録者に対し、次のいずれかまたはこれらを組み合わせた措置を講ずることがあります。
　　ａ．利用規約に違反する行為を止めること、および同様の行為を繰り返さないことを要求します。
　　ｂ．他者との間で、クレーム等の解消のための協議を行うことを要求します。
　　ｃ．登録者が発信または表示する情報を削除することを要求します。
　　ｄ．事前に通知することなく、登録者が発信または表示する情報の全部もしくは一部を削除し、または他者が閲覧できない状態に置きます。ｅ．事前に通知した上で、ＩＤの使用を一時停止とし、または除名処分とします。（但し、事務局が緊急を要すると判断したときは、事後に通知するものとします）
２．前項の規定は第１３条に定める登録者の自己責任の原則を否定するものではありません。
３．登録者は、第１項の規定は事務局に同項に定める措置を構ずべき義務を課すものではないことを承諾します。また、登録者は、事務局が第１項各号に定める措置を講じたことにより発生する当該措置に起因する結果に関し、事務局を免責するものとします。


第２４条（事務局による登録資格の停止）
１．登録者が次のいずれかに該当する場合は、事務局は当該登録者に事前に何等通知または催告することなく、ＩＤの使用を一時停止とし、または除名処分とすることができるものとします。
　　ａ．第６条第４項にて入金が確認できない場合ａ．第８条のいずれかに該当することが判明した場合
　　ｂ．第１１条第２項各号のいずれかに該当する事実が判明した場合
　　ｃ．事務局から前条第１項第１号から第３号のいずれかの要求を受けたにもかかわらず、要求に応じない場合
　　ｄ．その他事務局が登録者として不適当と判断した場合
２．登録者が第１６条各号または前項各号のいずれかに該当することで、事務局が損害を被った場合、事務局は除名処分または当該ＩＤの一時停止の有無にかかわらず、当該登録者から被った損害の賠償を請求できるものとします。
３．事務局は、第１項の措置を講じた場合において、その措置が講じられたことの結果として発生する損害については、一切の責任を負いません。

第５章 企業情報・通信の秘密

第２５条（企業情報）
１．事務局は、登録者の企業情報を、本サービスでの提供以外の目的のために利用しないものとします。但し、以下の場合はこの限りではありません。
　　ａ．登録者に対し、事務局、または事務局の関係機関等の業務に活用するための電子メール等を送付する場合
　　ｂ．登録者から企業情報の利用に関する同意を求めるための電子メールを送付する場合
　　ｃ．本サービス提供のために合理的に必要な事情があり、登録者の企業情報を利用する以外に他に適切な方法がない場合
　　ｄ．その他登録者の同意を得た場合
２．事務局は、登録者の企業情報の属性の集計、分析を行い、統計資料を作成し、本サービスの提供のために利用、処理することがあり、また、統計資料を関係機関等に提供することがあります。この場合、事務局は、前項の義務を免れるものとします。
３．刑事訴訟法第２１８条に基づく強制処分（令状による差押え、捜査など）が行われた場合、その他相当の理由がある場合には、事務局は、第1項の義務を負わないものとします。

第２６条（通信の秘密）
１．事務局は、電気通信事業法第４条に基づき、登録者の通信の秘密を守るものとします。
２．事務局は、登録者の本サービス利用記録の集計、分析を行い、統計資料を作成し、本サービスの提供のために利用、処理することがあり、また、統計資料を関係機関等に提供することがあります。この場合、事務局は、前項の義務を免れるものとします。
３．刑事訴訟法第２１８条の定めに基づく強制処分（令状による差押え、捜査など）が行われた場合、その他相当の理由がある場合には、事務局は、当該処分の定める範囲で第１項の守秘義務を負わないものとします。

第６章 その他

第２７条（協議解決）
利用規約に記載の無い事項、および利用規約の解釈につき疑義を生じた事項については、その都度当事者間において、誠意を持って協議の上解決する。

第２８条（専属的合意管轄裁判所）
登録者と事務局との間で訴訟の必要が生じた場合、静岡地方裁判所浜松支部を登録者と事務局の第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第２９条（準拠法）
この利用規約に関する準拠法は、日本国法とします。

附 則
この利用規約は、平成１９年４月１日から施行しています。

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