利用規程

第１章 総則

第１条（利用規程）
この利用規程は、浜松商工会議所（以下、「事務局」という）が提供するオンライン商工名鑑の利用（以下「本サービス」という）の一切に対して適用します。

第２条（利用規程の変更）
１. 事務局は、利用者の了承を得ることなく、この利用規程を変更することがあります。この場合には、本サービスの利用条件は、変更後の利用規程に従います。
２. 変更後の利用規程については、事務局が別途定める場合を除いて、オンライン上に表示した時点より、効力を生じるものとします。

第３条（事務局からの通知）
１. 事務局は、オンライン上の表示その他事務局が適当と判断する方法により、利用者に対し随時、必要な事項を通知します。
２. 前項の通知は、事務局が当該通知の内容をオンライン上に表示した時点より効力を発するものとします。

第２章 利用者

第４条（利用資格）
利用者は、浜松商工会議所の会員を原則とします。ただし、当所が認めた団体等についてはこの限りではありません。

第５条（利用者）
１. 利用者は、本サービスの利用を開始した時点で、この利用規程の内容を承諾しているものとみなします。
２. 利用者は、利用規程に定める事項を遵守しなければなりません。

第６条（利用料金）
本サービスを利用する費用は、無料とします。

第７条（譲渡禁止等）
利用者は、利用者として有する権利（ＩＤ・パスワード等を含む）を第三者に譲渡したり、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできません。

第８条（設備等）
利用者は、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器を、自己の費用と責任において準備し、本サービスが利用可能な状態に置くものとします。
また、自己の費用と責任で、任意の電気通信サービスを経由して本サービスに接続し、利用するものとします。

第３章 利用者の義務

第９条（自己責任の原則）
１. 利用者は、自己のＩＤにより本サービスを利用してなされた一切の行為およびその結果について、当該行為を自己がしたか否かを問わず、責任を負います。
２. 利用者は、本サービスの利用に伴い、他者（国内外を問いません。また、利用者に限りません。以下同様）から問合せ、クレーム等が通知された場合は、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
３. 利用者は、他者の行為に対する要望、疑問もしくはクレームがある場合は、当該他者に対し、直接その旨を通知するものとし、その結果については、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
４. 利用者は、本サービスの利用により事務局または他者に対して損害を与えた場合（利用者が、この利用規程上の義務を履行しないことにより他者または事務局が損害を被った場合を含みます。）、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。

第１０条（ＩＤおよびパスワードの管理責任）
１. 利用者は、自己のＩＤおよびこれに対応するパスワード並びに、個人認証を条件として本サービスを利用する権利を、事務局が別途定める場合を除き、他者に使用させず、他者と共有あるいは他者に許諾しないとともに、自己のＩＤおよびこれに対応するパスワードの使用および管理について一切の責任を持つものとします。
２. 事務局は、利用者のＩＤおよびこれに対応するパスワードが他者に使用されたことによって当該利用者が被る被害については、当該利用者の故意過失の有無にかかわらず一切責任を負いません。

第１１条（私的利用の範囲外の利用禁止）
１. 利用者は、事務局が承認した場合（当該情報に関して権利をもつ第三者がいる場合には、事務局を通じ当該第三者の承諾を取得することを含む）を除き本サービスを通じて入手したいかなるデータ、情報、文章、発言、ソフトウェア等（以下、併せて「データ等」という）も、著作権法で認められた私的利用の範囲を超える複製、販売、出版のために利用することはできません。
２. 利用者は、前項に違反する行為を第三者にさせることはできません。

第１２条（その他の禁止事項）
前条の他、利用者は本サービス上で以下の行為をすることができません。
・ 事務局もしくは他者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
・ 他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為または侵害するおそれのある行為
・ 他者を差別もしくは誹謗中傷し、または他者の名誉もしくは信用を毀損する行為
・ 詐欺等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある行為
・ わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待に相当する画像、文書等を送信または表示する行為
・ 本サービスによりアクセス可能な事務局または他者の情報を改ざん、消去する行為
・ 他者になりすまして本サービスを利用する行為
・ 有害なコンピュータプログラム等を送信し、または他者が受信可能な状態におく行為
・ 選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為および公職選挙法に抵触する行為
・ 他者に対し、嫌悪感を抱かれるような広告・宣伝・勧誘等の行為、もしくはそのおそれのある行為。
・ 他者の設備または本サービス用設備（事務局が本サービスを提供するために用意する通信設備電子計算機、その他の機器およびソフトウェアをいい、以下同様）に無権限でアクセスし、またはその利用もしくは運営に支障を与える行為（与えるおそれのある行為を含む）
・ 本人または事務局の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段により他者の企業情報を収集する行為
・ 法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続きが義務づけられている場合に、当該手続きを履行せず、その他当該法令に違反する、または違反するおそれのある行為
・ 上記各号の他、法令、この利用規程もしくは公序良俗に違反する行為、本サービスの運営を妨害する行為、事務局の信用を毀損し、もしくは事務局の財産を侵害する行為または他者もしくは事務局に不利益を与える行為
・ 上記各号のいずれかに該当する行為（当該行為を他者が行っている場合を含む）が見られるデータ等へリンクを設定する行為
・ 上記各項の行為に準ずる行為
・ その他、事務局が不適当と判断する行為
・ 利用者が本章に定める規定に反する行為をしたときは、当該利用者は、関連する法律、規則、政令、条例等の法規に定めるところに従い、損害賠償責任を負うことがあるほか、第４章に定める措置を受けることがあります。

第４章 運営

第１３条（事務局によるＩＤの一時停止等）
１. 事務局は、以下のいずれかの場合は、当該利用者の了承を得ることなく、当該利用者に付与したＩＤの使用を停止することがあります。
a. 電話、ＦＡＸ、電子メール等による連絡がとれない場合
b. 利用者宛に発送した郵便物が事務局に返送された場合
c. 上記各号のほか、本サービスの正常な運営のために必要であると事務局が認めた場合
２. 事務局が前項の措置をとったことで、当該利用者が本サービスを利用できず、これにより損害が発生したとしても、事務局は一切の責任を負いません。

第１４条（データ等の削除）
１. 事務局は本サービスの運営および保守管理上の必要から、利用者に事前に通知することなく、利用者のデータ等を削除することがあります。
２. 事務局が前項の措置を講じた場合において、その措置によって利用者が何らかの損害を被ったとし ても、事務局は一切の責任を負いません。

第１５条（本サービスの内容等の変更）
１. 事務局は、運営および保守管理、改善、改良など必要があるときは、利用者に事前に通知することなく、本サービスの内容・名称を変更することがあります。
２. 前項の変更等によって利用者が何らかの損害を被ったとしても、事務局は一切の責任を負いません。

第１６条（本サービスの一時的な中断）
１. 事務局は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、利用者に事前に通知することなく、一時的に本サービスを中断することがあります。
a. 本サービス用設備等の保守を定期的にまたは緊急に行う場合
b. 火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合
c. 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合
d. 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合
e. その他、運用上または技術上事務局が本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合
２. 事務局は、前項各号のいずれか、またはその他の事由により本サービスの提供の遅延または中断等が発生したとしても、これに起因する利用者または他者が被った損害について一切責任を負わないものとします。

第１７条（免責）
１. 本サービスの内容は、事務局がその時点で提供可能なものとします。事務局は、本サービスに登録され、あるいは提供されたデータや情報等について、その完全性、正確性、適用性、有用性等に関し、いかなる責任をも負いません。
２. 事務局は、利用者が本サービスに蓄積した、または利用者が他者に蓄積することを承認したデータ等の消失（第１４条に基づく事務局による削除を含む）、他者による改ざんに関し、いかなる責任をも負いません。
３. 第１２条、前条および前項の他、事務局は本サービスの利用により発生した利用者の損害（他者との間で生じたトラブルに起因する損害を含む）、および本サービスを利用できなかったことにより発生した利用者または他者の損害に対し、いかなる責任も負わないものとし、損害賠償義務を一切負わないものとします。
４. 本サービスからリンクされるサイトが保有する内容の合法性や道徳性、著作権の許諾、正確さなどについて責任を負いかねます。

第１８条（本サービスの中止・廃止）
１. 事務局はオンライン上に本サービス中止の一ヶ月前に通知をした上で、本サービスの全部または一 部の提供を中止または廃止することがあります。この場合において、本サービスの中止または廃止の 事前通知は、オンライン上で表示された時点で全利用者に到達したものとみなします。
２. 前項の手続をとることで、中止または廃止により損害が発生したとしても一切の責任を負いません。

第１９条（利用規程違反等への対処）
１. 事務局は、利用者が利用規程に違反した場合、利用者による本サービスの利用に関し他者から事務局にクレーム・請求等が為され、かつ事務局が必要と認めた場合、またはその他の理由で本サービスの運営上不適当と事務局が判断した場合は、当該利用者に対し、次のいずれかまたはこれらを組み合わせた措置を講ずることがあります。
a. 利用規程に違反する行為を止めること、および同様の行為を繰り返さないことを要求します
b. 他者との間で、クレーム等の解消のための協議を行うことを要求します。
c. 利用者が発信または表示する情報を削除することを要求します。
d. 事前に通知することなく、利用者が発信または表示する情報の全部もしくは一部を削除し、または他者が閲覧できない状態に置きます。
e. 事前に通知した上で、ＩＤの使用を一時停止とし、または除名処分とします。（但し、事務局が緊急を要すると判断したときは、事後に通知するも のとします）
２. 前項の規定は第９条に定める利用者の自己責任の原則を否定するものではありません。
３. 利用者は、第１項の規定は事務局に同項に定める措置を構ずべき義務を課すものではないことを承諾します。また、利用者は、事務局が第１項各号に定める措置を講じたことにより発生する当該措置に起因する結果に関し、事務局を免責するものとします。

第２０条（事務局による登録資格の停止）
１. 利用者が次のいずれかに該当する場合は、事務局は当該利用者に事前に何等通知または催告することなく、ＩＤの使用を一時停止とし、または除名処分とすることができるものとします。
a. 事務局から前条第１項第１号から第５号のいずれかの要求を受けたにもかかわらず、要求に応じない場合
b. その他事務局が利用者として不適当と判断した場合
２. 利用者が第１２条各号または前項各号のいずれかに該当することで、事務局が損害を被った場合、事務局は除名処分または当該ＩＤの一時停止の有無にかかわらず、当該利用者に対し、被った損害の賠償を請求できるものとします。
３. 事務局は、第１項の措置を講じた場合において、その措置が講じられたことの結果として発生する損害については、一切の責任を負いません。

第５章 通信の秘密

第２１条（通信の秘密）
１. 事務局は、電気通信事業法第４条に基づき、利用者の通信の秘密を守るものとします。
２. 事務局は、利用者の本サービス利用記録の集計、分析を行い、統計資料を作成し、本サービスの提供のために利用、処理することがあり、また、統計資料を関係機関等に提供することがあります。この場合、事務局は、前項の義務を免れるものとします。
３. 刑事訴訟法第２１８条の定めに基づく強制処分（令状による差押え、捜査など）が行われた場合、その他相当の理由がある場合には、事務局は、当該処分の定める範囲で第１項の守秘義務を負わないものとします。

第６章 その他

第２２条（協議解決）
利用規程に記載の無い事項、および利用規程の解釈につき疑義を生じた事項については、その都度当事者間において、誠意を持って協議の上解決する。

第２３条（専属的合意管轄裁判所）
利用者と事務局との間で訴訟の必要が生じた場合、静岡地方裁判所浜松支部を利用者と事務局の第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第２４条（準拠法）
この利用規程に関する準拠法は、日本国法とします。

附 則
（実施の時期）
この利用規程は、平成１９年４月１日から施行します。

附 則
（実施の時期）
この利用規程は、２０２２年４月１日から施行します。（第６条一部修正）

附 則
（実施の時期）
この利用規程は、２０２４年４月１日から施行します。
（利用料金を無料とし、全ての会員事業所に利用資格を付与する）

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